参議院選挙に挑む各政党は介護職員処遇改善についてどう考えているのか?

    

参議院選挙に挑む各政党は介護職員処遇改善についてどう考えているのか?

2016年7月25日の任期満了に伴い行われる参議院選挙(第24回参議院通常選挙)。投票日は7月10日と、ついに今週末に迫りました。マスメディアや演説などで、支持する政党が決まっているという方も多いと思います。

ただ、介護に携わる身としては、やはり介護職員の処遇改善や人材不足が気になりますよね。低賃金や雇用問題など、超高齢化社会に向けての課題はまだまだ山積み。2020年には25万人以上の介護職員が不足すると言われている現状で、各政党はどう考えているのでしょうか?

そこで今回は、各政党から提出された介護職の問題に関する公約(マニフェスト)をまとめてみました。まだ支持政党が決まっていないという方は、是非とも参考にして頂き、投票会場へ足を運んでもらえればと思います。

介護職の問題に関する各政党の公約(マニフェスト)

自民党

介護人材の月額平均1万円の処遇改善と人材確保を継続的に取り組む。認知症サポーターの養成や認知症カフェを通じた介護者への支援などを推進。

公明党

資格取得やキャリアアップを後押し。情報通信技術(ICT)で介護の業務負担軽減。介護従事者、障害福祉サービス等従事者の待遇改善と専門性確保。介護職のイメージアップや参入促進など、介護人材のすそ野を広げる取り組みをすすめる。認定介護福祉士の制度創設を推進。福祉人材センターによる潜在介護福祉士の復職支援。

民進党

介護職員、障害者福祉従事者の月給を1万円アップ。施設待機者を減らし、介護が必要な人が必要なサービスを受けることができるようにする。

共産党

介護報酬引き上げで職員の賃金アップ。特別養護老人ホームなど介護施設の抜本的増設で、待機者問題を解消。

おおさか維新の会

ビッグデータの活用により、医療・健康分野の産業化・高度化を推進する。

社民党

介護職員の正規雇用化し、給与を当面月1万円増。介護施設を増設し入所待機者をなくす。訪問介護、通所介護のサービス低下や市町村格差を招かないようにする。介護保険利用料を2割引き上げ対象者の拡大をストップ。

生活の党

権限と財源を地方に移譲して介護士の待遇を大幅改善。

日本のこころを大切にする党

介護に携わる人全体の待遇を改善し、被介護者、介護者、地域社会による温かいつながりの場を育てる。

新党改革

介護福祉士などの資格希望者向けの給付型奨学金制度創設。

幸福実現党

健康の維持や増進を図り、介護費の抑制につなげる。

国民の怒りの声

特になし

支持政党なし

特になし

公約(マニフェスト)は単なる宣言にすぎない

以上が各政党の公約(マニュフェスト)になります。一部政党を除き、介護職の問題について考えている姿勢がみられますね。しかし、選挙で注意すべきことは、公約(マニフェスト)は単なる宣言にすぎないことです。聞こえの良いことを言うだけ言って、無事に当選したらノータッチはこの国の政治家の十八番。難しいかもしれませんが、限られた公開情報をもとに支持する政党や候補者を慎重に選ばなければいけません。

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