住所地特例とは、住民票を移した後も引き続き以前に住んできた地域の保険者となる特例措置のことです。一部の地域に介護施設が集中し、その地域の介護保険費用が膨れ上がる事を防ぐために設けられた制度です。対象になる施設は、介護保険3施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)、特定施設(有料老人ホーム・ケアハウス・高齢者専用賃貸住宅など)、地域密着型サービス及び介護予防サービス(定期巡回、随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービスなど)、その他養護老人ホームとなっています。
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