ケアマネジャーの正式名称は介護支援専門員で、一般的にはケアマネとも略されています。ケアマネジャーの主な仕事内容は、介護サービス利用者と介護サービス提供者をつなぐことです。一言につなぐと言ってもその業務は多岐に渡り、具体的には次のような業務を行います。
アセスメント
アセスメントとは情報収集や分析などのことで、ケアマネジャーの場合では、利用者の状況把握にあたります。利用者から相談を受けたケアマネジャーは、家族構成や関係性、生活環境や近所付き合いなど、様々な観点から情報を集めます。
ケアプランの作成
アセスメントで得た情報をもとに、ケアプラン(介護サービス計画書)を作成します。ケアプランとは、利用者がどういった介護サービス受けるか、要介護度や介護報酬の観点から作成された計画書のことです。要介護度によって利用できる介護サービスの上限が決められているので、利用者の希望を考慮した綿密なケアプランが必要となります。
サービス担当者会議(ケアカンファレンス)の運営
サービス担当者会議(ケアカンファレンス)とは、関連する事業者や介護施設の管理者と利用者やそのご家族とで行われる介護のことです。サービス担当者会議はケアマネジャーが主体となって運営する場合がほとんどで、作成したケアプランをもとに今後の支援方針や確認事項などを行います。初めてケアプランを作成したときのほか、要介護度が変更となったとき、利用者からケアプランの見直しを要求されたときなどにもサービス担当者会議を開催します。
利用者のモニタリング
ケアプランの作成が完了し、利用者が介護サービスの利用を開始した後は、モニタリングを行います。モニタリングとは観察という意味にあたり、利用者がケアプラン通りの介護サービスが受けられているかをチェックします。また、利用者の心身状態や家族の事情といったニーズの変化も注意し、必要に応じてケアプランの再作成やサービス担当者会議の開催も行います。
介護サービス提供者と利用者の仲介
利用者が今の介護サービスに不満があると相談された場合は、利用者の代わりにケアマネジャーが介護サービス提供者に改善を要求する場合もあります。ですが、あくまで中立の立場で行うため、利用者への説得、または事業所変更を含むケアプランの再作成も検討します。
関連機関との連携
介護サービス事業所以外にも、地域包括支援センターや病院といった機関と利用者をつなぐこともケアマネジャーの仕事です。介護だけでなく役所手続きや医療など、総合的に利用者の生活を支援することが、ケアマネジャーの大きな役割となっています。
ケアマネジャーの平均給料
パート・アルバイト | 時給1381円 | – | – |
---|---|---|---|
正社員 | – | 月収24万円 | 年収330万円 |
派遣社員 | 時給1385円 | 月収24万円 | 年収342万円 |
参照:介護求人ナビ ケアマネジャーの給料(2016年4月時点)
ケアマネジャーの勤務時間
- シフト制
- 日勤
- 夜勤
ケアマネジャーの休日
- 週休2日
- シフト制
ケアマネジャーの主な職場
- 居宅介護支援事業所
- 在宅介護支援センター
- 地域包括支援センター
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
- グループホーム
- 小規模多機能型居宅介護施設
ケアマネジャーの関連資格
- 介護支援専門員(ケアマネジャー)
- 認知症介護実践者研修
- 認知症ケア専門士
- 福祉コンサルタント(カウンセラー)
- 福祉事務管理
ケアマネジャーになるには?
ケアマネジャーになるには介護支援専門員の資格を取得しなければいけません。具体的には、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、その後に実務研修を修了してケアマネジャーとして働くことができます。
介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格は保険医療系・福祉系の国家資格の保有者で実務5年以上実働900日の経験がある者。あとは、老人福祉施設や在宅介護サービス事業所で実務5~10年以上の経験がある者となっています。
保険医療系・福祉系の国家資格一覧
- 社会福祉士
- 精神保健福祉士
- 介護福祉士
- 医師
- 歯科医師
- 薬剤師
- 保健師
- 助産師
- 看護師
- 准看護師
- 理学療法士
- 作業療法士
- 視能訓練士
- 義肢装具士
- 歯科衛生士
- 言語聴覚士
- あん摩マッサージ指圧師
- はり師
- きゅう師
- 柔道整復師
- 栄養士(管理栄養士)
ケアマネジャーのキャリアプラン
ケアマネジャーの次のステップとしては主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)というポジションがあります。主任ケアマネジャーとは平成18年度(2006)に新設された職種で、ケアマネジャーの実務経験が5年以上で、地域などで定められた研修を修了した人だけがなれます。一般的なケアマネジャーの業務に加え、職場のケアマネジャーへの助言や指導などを行います。
その他には、独立して居宅介護支援事業所を開所したり、福祉系の大学や専門学校の講師として活躍している人も多数存在します。