介護管理職(施設長)になるには?仕事内容や給料について

    

介護管理職(施設長)になるには?仕事内容や給料について

利用者様への円滑な介護サービス提供には、管理職によるマネジメントが必要不可欠。介護施設の運営責任者として、幅広い知識と経験が求められます。

介護管理職の仕事内容や役割

介護施設で働く管理職は、施設や事業所のマネジメント業務が中心となります。主な仕事内容は大きく分けて、人材管理、顧客管理、運営管理、労務管理、収支管理の5つになります。

人材管理 従業員の採用し、サービス品質向上のために人材育成、業務内容の改善、シフト管理などを行う
顧客管理 利用者様をはじめ、そのご家族の対応、要望や相談に応じる
運営管理 安定的な運営のための営業活動、施設の運営方針や事業計画の制定、年間目標の設定、設備環境の改善などを行う
労務管理 介護保険法に沿った手続き、行政への報告など、職員の労働環境を管理する
収支管理 施設利用の契約手続き、保険請求業務、売上や経費といった経理業務などを行う

管理職は介護現場に出てコミュニケーションを取る

介護サービスの基本は人。高齢者虐待や介護離職といった深刻な課題を抱える介護業界では、利用者様と働くスタッフにとって快適な環境を構築することが、今後の大きなテーマとなっています。

提供しているサービスに不満がないか?業務量に対して職員数は足りているか?など、現場だからこそ得られる情報もあります。

施設長やホーム長といった立場の人間が、積極的に介護現場に出てコミュニケーションを取り、両者の立場から改善策を探し出すことが求められるでしょう。

営利事業としての運営責任

株式会社のように営利法人が運営する介護施設では、当然のように利益が求められるます。そのため、施設長自らが営業活動を行ったり、無駄な支出の削減など、経営者目線でのマネジメント業務もこなさなければなりません。

立場上、上層部と介護職員に挟まれた中管理職のため、頭を悩ませることは多くなりますが、インセンティブなど給与としての見返りが大きい点も管理職の魅力。

ひとつの事業を任せられているという高い意識を持って、期待に応えなければなりません。

管理職は他職種との兼務も可能

多くの施設形態では、介護施設の管理職は他職種との兼務も認められており、現場に出て働く管理職も珍しくありません。

例えば、小規模なデイサービスでは利用者様の送迎を管理職が行っている施設もあります。スタッフの欠員を補うために、介護職員のシフトに入り利用者様の介護を行う管理職も珍しくありません。

そのため、現場に出て介護職員としても働ける人材は、即戦力の管理職として歓迎されるでしょう。

施設の規模によって異なる管理職の役割

小規模な施設では管理職が他の職種を兼務する場合があるとご紹介しました、大規模な介護施設であれば、管理職をサポートするために管理職補助(候補)を別に配置している場合もあります。

また、特別養護老人ホームとデイサービスのように、異なるサービス形態をひとつの施設で運営している場合では、それぞれの管理職を配置しています。

介護管理職の主な職場

入居型介護施設、通所型介護施設を問わず、すべての介護施設では管理職の配置が義務となっております。

入居型介護施設

  • 有料老人ホーム
  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • ケアハウス(軽費老人ホーム)
  • グループホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅

通所型介護施設

  • デイサービス(通所型介護施設)
  • デイケア(通所リハビリテーション)
  • 小規模多機能型居宅介護施設
  • ショートステイ(短期入所生活介護)

管理職としての資格条件がある介護施設

上記の介護施設のうち、以下は管理職としての資格条件が設けられています。

特別養護老人ホーム

以下のいずれか一つを満たしている者。

  • 社会福祉主事の要件を満たす者(社会福祉士資格の保有など)
  • 社会福祉事業に2年以上従事した者
  • 社会福祉施設長資格認定講習会を受講した者(社会福祉施設長資格認定講習会の研修期間は通信授業6か月と面接授業5日間)

小規模多機能型居宅介護事業者

指定施設の従業者または訪問介護員等として3年以上認知症の方の介護に従事した経験、さらに厚生労働省指定の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を修了している者。

認知症対応型共同生活介護事業者(グループホーム)

指定施設の従業者または訪問介護員等として3年以上認知症の方の介護に従事した経験、さらに厚生労働省指定の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を修了している者。

介護老人保健施設

都道府県知事の承認を得た医師であること。ただし、申請によって医師以外の人に管理させることも可能。

介護療養型医療施設

都道府県知事の承認を得た臨床研修を修了した医師であること。ただし、申請によって医師以外の人に管理させることも可能。

上記以外の有料老人ホーム、デイサービス、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などは、従事経験や資格による要件はありません。ただし、介護に関する知識やスキルは多少なりとも求められるでしょう。

介護管理職の平均年収と給料

時給 月給 年収
パート
正社員 28万円 450万円
派遣社員

参照:賃金構造基本統計調査(厚生労働省)

給料が低いと言われる介護業界ですが、施設のトップとして働く管理職はそれなりに高い賃金となっています。

介護労働安定センターが行った労働実態調査によれば、管理職の給与は介護職員の約1.7倍。平均年収450〜600万円、業績次第では年収800万円も十分可能な職種となっています。

能力や施設の業績に応じてインセンティブや賞与(ボーナス)のアップも見込めるため、頑張り次第では高年収も夢ではありません。

ただし、介護保健施設では一定の基準が設けられている場合もありますので、求人情報を確認しましょう。

また、管理職として募集されている雇用形態は正社員のみ。パートや派遣の求人はほとんど存在しないと言っていいでしょう。

介護管理職の勤務時間と休日

行政対応や営業活動など、管理職のマネジメント業務は日中の仕事。そのため、施設長やホーム長は基本的に日勤での勤務となります。

また、立場上、どうしても休日は少なくなるでしょう。利用者様のトラブルが起きた場合は勤務時間外でも対応しなければらず、欠勤などで人手が足りない場合は管理職がシフトの穴を埋めることも。

求人サイトの募集要項では、シフト制の4週8休制や週休2日制、年間休日は100日ほどとなっていますが、売上目標のために休日返上で資料作成や営業活動を行うことも珍しくありません。残念ながら、残業代や手当の支給もないでしょう。

ただし、経営が安定して業績が良くなれば、管理職の権限で自身の勤務時間や休日などの融通を効かせることも十分可能。勤務時間や休日も頑張り次第といったところでしょうか。

特別養護老人ホーム施設長の一日の流れ

8:00〜 出勤、朝礼、メールチェック、申し送りに参加、施設内の巡回
10:00〜 各種管理業務、行政関連の手続き、担当者会議、外部業者との打ち合わせなど
12:00〜 お昼休憩
13:00〜 各種管理業務、職員会議に出席、資料作成、採用面接、来客対応など
19:00〜 退勤

大手企業の管理職は人事異動もある

大手企業が運営する介護施設の管理職は、グループ内での人事異動も行われています。なかでも新規開設のオープニングスタッフとして、数年の経験ある施設長が選ばれることが多いと聞きます。

ちなみに、ほとんどのオープニングスタッフは管理職と管理職補助(候補)の二人体制となっています。

ホーム長のサポート役として働きながら副ホーム長が仕事を覚える。副ホーム長が1人で管理できるようになったらホーム長に昇進。先輩ホーム長はまた別のオープニングスタッフとして異動。

このようにして、大手企業は介護事業の展開を行っています。

介護管理職に関連する資格

介護施設の管理職は資格より経験や能力が求められる職種です。そのため、介護現場を知らなければ適切な指示が出せません。最低限の知識やスキルを身につけるためにも、介護の資格取得をおすすめします。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修はホームヘルパー2級にあたる資格で、これから介護士として働きたい人向けの資格。介護職に関する基礎知識を学ぶことができます。

実務者研修

実務者研修は介護職員初任者研修の上位資格にあたり、介護福祉士を取得するため必要になる資格です。介護職員初任者研修をさらに掘り下げた内容を学ぶことができます。

介護福祉士

介護福祉士は、介護士系資格で唯一の国家資格です。管理職の求人でもかなり優遇される資格で、キャリアアップにも役立つはずです。

介護支援専門員(ケアマネジャー)

介護支援専門員はケアマネジャーとして働くために必要な資格。介護保険制度について深い知識を要すことが証明できるため、管理職の就職転職にも有効な資格です。

社会福祉士

社会福祉士は、福祉分野全般の相談支援業務に関わる国家資格。介護福祉士資格同様に、管理職の求人でもかなり優遇される資格。取得のハードルは高めですが、きっとキャリアアップにも役立つでしょう。

認知症介護実践者研修

認知症介護実践者研修は認知症介護のエキスパートを証明する資格です。また、グループホームを運営する上で、認知症介護実践者研修の資格保有者を配置をしなくてはならないなど、制度上でも需要がある資格です。

認知症介護実践リーダー研修

認知症介護実践リーダー研修は、認知症介護実践者研修のさらに上の資格。認知症に対して知識と技術を深め、指導者やリーダーを目指すことができます。

認知症対応型サービス事業管理者研修

認知症対応型サービス事業管理者研修は、管理者として適切な事業運営や職員指導を身につけることが目的の研修。グループホームと小規模多機能型居宅介護の管理職には必要となる資格です。

小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修とは、小規模多機能型居宅介護におけるサービス計画書を作成するために必要な知識や技術を習得できる研修です。

認知症対応型サービス事業開設者研修

認知症対応型サービス事業開設者研修とは、グループホームや小規模多機能型居宅介護の開設者を対象とした研修で、認知症に関わる事業運営について学ぶことができます。

介護管理職のキャリアプラン

無資格OKや経験不問の求人も多いため、早い段階から高いポジションに就けるところが魅力の管理職求人。

しかし、組織としてのキャリアプランはまだまだ。成長し続ける介護業界でキャリアアップしたい人には最適な職業です。

グループ規模で全国展開する大手企業の介護施設であれば、次は本部勤務が目標。各施設のセンター長を統括するエリアマネージャー、本部の事業部長といった幹部職も十分目指せます。

介護管理職のやりがい

  • 介護経験が少なくてもキャリアアップできる
  • 自分が考える介護を実現できる
  • 責任が重い分、喜びは人一倍

介護士としてのスキルや経験ではなく、経営者としてのマネジメント能力が求められる管理職。体力に自信がなくても、リーダーとしての素質や能力次第でキャリアアップも可能。

また、介護施設のトップとして運営方針や職場環境など、自分が理想とする介護を実現するチャンスでもあります。

管理職としての責任が重い分、利用者様の笑顔やスタッフが楽しそうに働く姿を目にした時の喜びは人一倍。忙しくとも、大きな成果を得たい人にはうってつけの仕事に違いありません。

介護管理職になるには?

介護施設で働く管理職の呼び名は職場よって様々。一般的な介護求人サイトでは、管理職、施設長、センター長、ホーム長、所長と表記されています。

また、大手企業では事業部長やエリアマネージャーといった役職も管理職として募集されています。

資格や経験の有無で求人を選ぼう

上記でもご紹介した通り、特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業者、グループホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設では管理職に法令による資格要件があります。

一方、その他の有料老人ホームやデイサービスといった介護施設には、これといった資格要件は存在しません。無資格OK、未経験OKの管理職求人も募集されており、そういった職場では研修プログラムも用意されています。

介護管理職として働きたい自分の経歴と照らし合わせて、応募する求人を選ぶといいかもしれません。

管理するマネジメント能力

マネジメント能力についてざっくり説明すると、目的を達成するためにチームをまとめる力のことで、経営者や管理職には欠かせない特別なスキルです。

管理職の求人で「無資格OK」「未経験OK」と表記していても、このマネジメント能力を重視する企業は多く見受けられます。そのため、一般企業から介護管理職に転職してくる人も少なくありません。

当然、管理職にも介護の経験や知識が必要とされますが、施設運営という大きな目的のため、マネジメント能力はそれ以上に必要と言えるでしょう。

介護保険制度などの法令に関する理解

施設運営のためなら何をしてもいいというわけではありません。日本の介護サービスは、介護保険制度といった法令に沿って運営されています。

法令について正しく理解せず自由身勝手な運営をしていては、どこかで違法とみなされ、介護報酬が減額、最悪の場合だと行政処分による指定取り消しもあり得ます。

介護保険制度をはじめ、労務や経理といった知識を深めておくことも管理者に求められます。

高いコミュニケーション能力

管理職は利用者様やそのご家族、職員や取引先業者など、とにかく人と接する機会が多い職業です。

毎日のように行われる会議では、常に中心となって物事を話し合うことになるでしょう。業務に関する指導や指示を行うポジションとして、時には厳しく接しなければならいシーンもあります。

こうしたやり取りをスムーズに進めるためには、高いコミュニケーション能力が求められます。相手の話しを聞く力と、自分の考えを分かりやすく伝える力を意識的に見につけましょう。

誰からも慕われるリーダーシップ

管理業務を円滑に進めるためには、施設のスタッフをまとめるリーダーシップが求められます。

そのためには、まず部下に尊敬されること。事務作業だけではなく、ちゃんと現場に出て、日々奮闘する介護職員の気持ちを理解することが重要です。

上からの指示だけで物事を決めてしまう、つまりトップダウン方式では職員の理解は得られません。一点にだけに着目するのではなく、多方面の意見を聞き入れましょう。

最終的な判断は管理職が行います。施設全体を統括する立場として常に広い視野を持ち、運営方針や年間計画を考えてなければなりません。

事務スキルやフットワークの軽さ

その他にも、書類作成やデータ上の管理業務が多くなるためパソコン操作のスキルも求められるでしょう。

また、小規模事業所であれば利用者様の送迎、営業活動としての訪問も頻繁に行うため、自動車運転免許も必須となるかもしれません。

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