近いうちに、ケアマネジャー（介護支援専門員）という職業がなくなってしまうという噂を聞いたことはありませんか？この噂、あながち嘘ではなさそうです。
その最大の理由は、ケアマネジャーによるサービスの質の低下によって、利用者関係者から「不要」といった声が多いためです。今回は、そんなケアマネ廃止説を介護に携わる一個として、私的な見解を交えてご説明していきたいと思います。
ケアマネジャーは本当に不要なのか？
まず確認したいことは、ケアマネジャーは介護において本当に不要なのか？といった点です。
そもそも、複雑で定期的に変更される介護保険制度を、素人が完全に理解することは困難です。利用するデイサービスを高齢者自身が選んだり、事業所と利用者家族が直接契約するといった状況は考え難いでしょう。
つまり、ケアマネジャーという職業が廃止になることは当面ありえないでしょう。
資格の厳格化はあり得る
しかしながら、国家資格でもないケアマネジャーが、国家資格の介護福祉士の上で仕事をするのはいかがなものか？という意見も現場では多いようです。
今でこそ、21の法定資格を持ち、5年以上従事していた者、もしくは5～10年以上の介護経験がなければ介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格は与えられませんが、以前までは5年以上従事しただけでケアマネジャーの資格が簡単に取得できました。
そして、簡単にケアマネジャーになれた世代が、今も現役で利用者様をサポートしてます。
簡単にケアマネジャーになれたから能力が低いとは言いませんが、現にその世代のケアマネジャーが酷いケアプランを作っているといった事例が問題視されています。
ケアマネジャーが不足した時期に受験資格を緩くして数を増やしたことが質の低下につながっていると考えられますので、ケアマネジャーが有り余っている今、逆に質を上げるために資格取得のハードルを上げて、上位資格による差別化を図る方向になるかもしれません。
居宅介護支援事業所が廃止になる
介護は儲かるビジネスとして、近年では有料老人ホームや訪問介護事業所などに民間企業が続々と参入しており、同様に居宅介護支援事業所にも多くの民間企業が参入しています。
民間企業では事業収益を求めます。そして、収益を求めるあまり、本来必要のない介護サービスを利用させたり、他よりも高額な自社系列のサービスを勧めるなど、不適切なケアプラン作成を行っている事業所も。
事実、不正受給をしていたとして多くの居宅介護支援事業所が処分を受けています。
こういった事をふまえて、一部地域では居宅介護支援事業所を全面廃止にし、全ての居宅介護支援を地域包括支援センターに統合するといった方針をとっている自治体も存在します。
まとめ
ケアマネジャーという職業がなくなるといったことは現実的ではありませんが、これからは個々のスキルやサービスの質が求められ、ケアマネジャーの働き口は減っていくと思います。
また、施設で働くケアマネジャーの必要性も問われており、相談員がサービス計画書を立てられるようになればケアマネジャーが不要になり、人件費コストも削減できるのでは？といった流れも現実的です。
新たな制度でケアマネジャーをふるいにかけるといったことも直近では考えにくいと思いますが、今後の方向性をまとめると、居宅のケアマネジャーは地域包括支援センターに一元化され、一定の基準を満たす優秀なケアマネジャー（主任ケアマネジャー）のみが求められるようになるのでは？
そして、施設のケアマネジャー業務は相談員が兼任する形になり、それに乗じて相談員という職業の重要性が見直され、介護保険制度の理解とケアプランの作成といった業務スキルも求められるようになる？断言は出来ませんが、個人的にはこういった方向性で介護サービスの立て直しが行われる気がします。
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